2015-03-27 第189回国会 衆議院 外務委員会 第3号
二年前のアルジェリア事件を受けて、大使館へ駐在武官の配置を充実させるなど、取り組みを続けてきたわけでありますが、昨今の中東におけるテロ事件等を受けまして、中東、アラブ世界における専門家の充実など、さまざまな分野における専門家を、より大使館、在外公館にしっかりと配置していく、こういった取り組みを続けているところです。
二年前のアルジェリア事件を受けて、大使館へ駐在武官の配置を充実させるなど、取り組みを続けてきたわけでありますが、昨今の中東におけるテロ事件等を受けまして、中東、アラブ世界における専門家の充実など、さまざまな分野における専門家を、より大使館、在外公館にしっかりと配置していく、こういった取り組みを続けているところです。
○国務大臣（岸田文雄君） 今回のシリアの事件における現地の体制ですが、先ほどアルジェリア事件における反省ということも委員の方からお話がありました。そうした過去の様々な経験を踏まえて、今回、昨年の八月から現地対策本部を立ち上げました。
だとすれば、軍軍関係を利用して情報を取るということは、あらゆる手段を、我々はあらゆるルートを駆使して今回の事件に臨んだという外務大臣の以前お話もございましたけれども、これアルジェリア事件でもありました。アラビスト一人も送っていなかったんですよ、我が国は、応援体制の中で。
そういう形で、まずアルジェリア事件で検証した結果、必要だった、そのことが、実務レベルでどのように対応することができたかということをまず検証することを考えたわけでありますし、現に私、この第一回検証委員会の中でも、有識者の皆さんにも参加してもらうということも明言をさせていただいています。
なぜ事務方からスタートしたかということでありますけれども、実は、一昨年、アルジェリア事件がありました。ここで検証結果を取りまとめました。
一昨年のアルジェリア事件の際にはＮＳＣは存在しなかったのでございますが、今回はＮＳＣはその機能を十分に、結果は残念なことになったわけでありますが、機能を発揮して、いわばＮＳＣができたことによって、各国にいる、例えば安全保障局がありますから、既にその横の関係が構築をされている中においては、情報収集力は、人的情報収集力という意味においても格段に上がってきた、このように思います。
ＮＳＣ、アルジェリア事件の教訓も踏まえて、外交・安全保障政策に関し、縦割りを排し、関係省庁が収集した情報を集約をし、官邸主導の戦略的、機動的な対応を行うための司令塔として設立をされました。今般の事案においても、ＮＳＣは、これまでの教訓も踏まえ、その機能を十分に発揮し、有効に活用されたものと考えております。（拍手） ─────────────
私、昨年にもこの予算委員会におきまして、アルジェリア事件の対応に関して安倍政権の危機管理というのは非常にひどいと、ただの一人のアラビストすら派遣しなかったということを指摘させていただきました。国民の安全と安心を標榜してしっかり御安心いただくのが政府の役目ですから、是非不断の見直しをお願いをさせていただいて、この質問から移らせていただきます。 茂木大臣に次にお伺いをいたします。
特に、アルジェリア事件のように、日本人の、邦人にかかわる情報は極めて大事です。その意味で、今回の法案というのは極めて大事で、まさにＮＳＣ法案と今回の特定秘密保護法案、これは車の両輪と考えます。 ただ、その一方で、国民にもやはり懸念があるというのも事実でございます。 総理、やっぱり、政府が恣意的に秘密指定を拡大するとか、あるいは都合が悪い情報を秘匿するという懸念もございます。
○国務大臣（岸田文雄君） 今回のアルジェリア事件を受けて、我々は改めてこの邦人保護、救出ということにつきまして様々な点を振り返り、様々な教訓を得なければならないと思います。尊い犠牲が出てしまいました。こうしたことを考えましても、このアルジェリア事件を今後の教訓として生かしていくことが求められるというふうに考えております。
○国務大臣（岸田文雄君） 先ほど答弁の中でも触れさせていただきました、あのアルジェリア事件後の官邸での検証、そして外務省での検証、そしてそれぞれの報告書の中にも通信手段の拡充という指摘が含まれております。その指摘を踏まえて、今拡充に向けて努力、作業を始めたという状況にあります。
○国務大臣（岸田文雄君） 今回、アルジェリア事件が発生し、そしてその際に法改正が済んでいたならば対応が変わったのかという御質問でありましたが、今回のアルジェリア事件につきましては、陸上輸送はアルジェリア政府が行うということで対応していただきました。
さらに、アルジェリア事件後の政府検証委員会、与党・在外邦人に関するＰＴ、有識者懇談会の各提言を踏まえまして、このような取り組みをさらに強化して、迅速かつきめ細やかに日本企業や在留邦人への情報発信、情報共有を行っているところでございます。特に、中東、北アフリカ地域進出企業を対象とした官民集中セミナーをこれまで三回開催しておりまして、官民連携体制を強化しておるところでございます。
官房長官も、アルジェリア事件に関して、兆候を把握する必要があったという御答弁を先日されておりました。兆候を把握していけば先手が打てるわけであります。 ちょっと話が長くなって申しわけないんですが、日本も、日露戦争のときまでは情報の価値を十分重視しておりました。
例えばアルジェリア事件が発生した後に、民間の有識者の方もお願いをして検証作業を行わせていただきました。イラク戦争において、我が国の対応については、外務省内で検証を行ったという事実があります。
○今村（洋）委員 日本国が、情報機関のその目や耳といったものを余り、ちょっと目がかすんでいたり耳が遠かったりするというような状況にあると思いますのは、アルジェリア事件についても、一次情報がなかなか政府に入ってこなかったという事実があるだろうと思います。
そして、その上で、情報提供ということにつきましては、先ほど委員からも御指摘がありました、官邸あるいは外務省に設けられましたアルジェリア事件後の有識者会議、そして検討チーム、その成果といたしまして、外務省としましても、ショートメッセージサービスを活用して、邦人に対して直接、携帯電話を通じて情報を提供するとか、さまざまな体制の充実を今図りつつあります。
この発生の解決に当たっても、防衛大臣、外務大臣を初め、私たち関係閣僚が会合を何回となく開きながら対応させていただいたんですけれども、まず、このアルジェリア事件に対して検証しまして、情報集約、関係省庁の連携、そうしたものが何が足りなかったのか、何が必要だったのか、そうしたことで報告書を取りまとめました。
政府としては、アルジェリア事件を受けて、諸外国とテロに関する情報収集、共有等の協力を進めるとともに、テロ対処能力が脆弱な国に対しては、二国間、国連、Ｇ８といった枠組みを通じ、支援を強化していく方針です。 これを踏まえつつ、先般のＴＩＣＡＤ５では、貧困対策を含め、サヘル地域の開発と安定化のための一千億円の支援に加え、テロ対策、治安維持の担い手二千人の人材育成を表明したところです。
したがって、必要に応じ、武器使用の国内法上の性格についても説明することはあり得ますが、例えば先ほど御説明いたしましたアルジェリア事件の際については、自衛隊の派遣の目的が邦人の輸送であったということもございまして、アルジェリア政府から自衛隊の武器使用に関する照会はございませんで、実際、武器使用の国内法上の性格などについての説明はしておりません。
これらを踏まえて、五月三十日に、政府としての取り組みを発表したところでございまして、このうち、御指摘の官民協力体制につきまして、アルジェリア事件を踏まえる形で、二月十五日に、本邦におきまして、海外安全官民協力会議の臨時本会合を開催するとともに、百七十六の在外公館で安全対策連絡協議会を開催いたしまして、政府、在外公館と、民間企業、団体との間で緊密な情報共有、さらには危機管理体制に係る意見交換を行ってきているところでございます
次に移りたいと思いますが、これもお話ありましたアルジェリア事件の検証報告書におきまして、情報収集手段といたしまして、アフリカを念頭に、防衛駐在官の増員等々、体制強化拡充を図る必要があると、こういった指摘がされているところでございます。 現在、防衛駐在官につきましてはエジプトとスーダンに限られているわけでございます。
この取組を進めるに当たりまして、本年のアルジェリア事件の際もそうでありましたけれども、民間企業の現地駐在事務所、現地駐在場所等と在外公館の連絡体制の強化、また外務省の実館がない国や地域にいる企業、邦人に対しての連絡体制の確立や緊急対応についても十分な体制を整える必要があると考えますが、この点についてどう進めるのか、外務省の方針をお尋ねします。
アルジェリア事件を受けて、いろいろな課題が浮き彫りになって、在外邦人の保護、この自衛隊法改正の議論をしっかりとやらなくちゃいけないところで腰砕けになっているのではないでしょうか。
今回のアルジェリア事件で、事件現場からイナメナス空港まで五十キロ離れていましたが、これがガルダイア空港だと九百キロにも及びます。
アルジェリア事件、私、対応しまして、いつどこで何があるか分からないというのが実感でありますので、まず事故の起こらないように、さらに、どうしても起きた場合はその被害をより少なくするようにというのを心掛けて今政府では取り組んでおるところであります。
○畠中委員 アルジェリア事件では、いろいろな情報機関が別々に首相官邸に情報を上げ、集約ができておりませんでした。また、北朝鮮によるミサイル発射問題を初め、我が国を取り巻く国際環境は一層厳しさを増しておりまして、総理が的確な判断を下せるよう、一元化した情報が総理のもとに上がってくる仕組みにしなければいけません。
○安倍内閣総理大臣 今回の自衛隊法改正は、あのアルジェリア事件を受けまして、もしあのときに、事実上、アルジェリアが邦人を輸送するということがなかなか困難な状況になっている中において、邦人は日本側が輸送してくださいということになっても日本は能力がないわけでありますから、結果として、例えば英国に頼まなければいけない状況であったのは事実でございます。
今回、私も、このアルジェリア事件について、私自身でいろいろ調べさせていただきました。調べていく上で私が非常に感じたことについて、御質問をさせていただきたいというふうに思います。 今回、一月の十六日にガスプラントが襲われたわけでございます。
まずは、本当に日本人の命を、特に在外邦人あるいは観光客、こういった方々の、海外でテロに遭った、あるいはアルジェリア事件の後、テロというのか、大変お気の毒としか申し上げられないようなグアムでの殺傷事件がございましたけれども、この事案は自衛隊が出ていくような事案なのかどうか、ここで述べる場でないかもしれませんが、こういった中で、きちっと海外の日本人を助けられるように、こういう法改正に向けて、私どもとしてもこれは